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商社の民事再生のポイント

 これまで、日本の各業界の流通は何層にも商社(卸)が存在しており、その存在感を発揮していましたが、近時の所謂「中抜き」や、メーカー直販により、卸売業で法的再建を必要とするケースも増えています。ここでは、特に、商社(卸業)の民事再生におけるポイントを説明します。

(1)商社(卸業)は、合理化が図りやすい場合が多い

 商社は、自社工場などを保有している製造業などに比べて、非常に合理化が図りやすい、という面があります。すなわち、大胆に企業のスリム化を図り、黒字を確保し、再生計画の実行が可能になるケースがあります。

(2)再生計画の配当率が低いことを、どのようにクリアするか?

 商社の場合、元々粗利率が低いため、本業を大幅に黒字化することは難しい場合が多いと言えます。そのため、再生計画による配当率も低くなりがちです。
 弁護士にとっては、配当率をめぐって、金融機関とどのように交渉するかが、重要なポイントになります。

(3)民事再生中に、競争の草刈場とならないこと

 多くの場合、商社は、同様の製品を取り扱う競合との激しい競争にさらされています。そんな中で、「民事再生を申し立てた」となると、競合が自社の顧客や商圏を所謂「草刈場」として狙ってくることが多くあります。
 従って、再生の成功のためには、取引先に対して、トップが直々に理解を求めたり、営業担当者が今まで以上に奮起して、積極的な営業活動を行い、顧客とシェアを守る努力が必須です
 

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