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企業再生は誰に相談すべきか?

(1)税理士・会計事務所

 経営者にとって、経営の相談相手として最も身近な専門家は顧問の税理士の先生や会計士の先生であると思います。御社の財務状態がちょっと悪いという場合は、まずは税理士・会計士の先生にご相談するのが良いと思われます。
 しかし、既に債務超過に陥っているような場合は、法的再建の手法を活用する必要が出てきます。その場合、民事再生などの法的再建の手続ができるのは弁護士です。その場合は、税理士・会計士の先生にご相談して、信頼できる弁護士を紹介してもらうのも、1つの方法です。

(2)企業再生コンサルタント 

 現在では色々な分野で活躍されているコンサルタントがおられ、企業再生に精通したコンサルタントもおられます。しかし、やはり国家資格のないコンサルタントが、銀行とリスケ交渉したりすることは、弁護士法で禁じられています。もちろん、民事再生などの法的再建の手続を代理人として行うことも禁じられています。
 中でも危険なのは、企業再生コンサルタントが、会社分割などの法的スキームを提案している場合です。最初から脱法行為と知って、提案している場合は言うに及びませんが、本人も「これは合法だ」と思っていることが、実は債権者を害する明かな詐害行為である場合もあります。

再生コンサルタントから、法的スキームを提案された場合は、弁護士からセカンドオピニオンをもらうのも1つの方法です。
 

(3)弁護士・法律事務所

 御社の財政が既に逼迫して、債務超過に陥っているような場合は、法的再建のスキームも検討が必要になりますので、弁護士に相談するのが最も良いとおもわれます。しかし、弁護士であれば誰でも良い、という訳でもありません。
 大まかに言って、弁護士は企業法務を中心にしている事務所と、離婚など個人を中心にしている事務所があります。会社の再建であれば、企業法務を中心にしている事務所が良いと思われます。
 
 税理士の先生や知人から紹介を受ける場合も、事情を説明して、企業法務中心の事務所を紹介してもらうようにして下さい。インターネットなどで弁護士を検索しても、企業法務を中心にしているかどうかは見当がつきます。また、企業再生はスピードが大事ですので、できれば、弁護士の人数が多く、迅速に動いてもらえる事務所が良いと思います。
 インターネットなどで専門家を探される場合は、くれぐれも過度に「会社分割で不採算部門を切り離せば、簡単に再生できる!」などのうまい話には注意して下さい。また、「怪しいな」と思ったら、他の専門家にセカンドオピニオンを求めることも重要です。

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企業再生では、各企業の収益の構造や経営環境がどうなっているかを理解することは大変重要です。
当事務所では、180社(2017年2月)の企業・病院・団体・個人の方と顧問契約を締結させて頂いており、多くの業種の事件を担当してまいりましたので、それぞれの業種特性を理解いることが、強みの一つと考えております。

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